人物・施設は生成イメージです。実際のPICKLR施設や会員を撮影した写真ではありません。
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米国の屋内ピックルボール施設チェーン「The Picklr(ザ・ピックラー)」の親会社が、2026年10月9日に連邦破産法第11章の適用を申請しました。翌10日には、直営クラブを運営する子会社も申請しています。親会社の申立書・直営子会社の申立書
日本でも豊洲や幕張に施設があるため、店舗や会員への影響が気になるニュースです。今回の申請は、事業を続けながら経営の立て直しを図るための手続きです。米国の本部が申請したという理由だけで、日本を含む全店舗が閉まるわけではありません。
では、なぜ人気スポーツの施設チェーンが経営に行き詰まったのでしょうか。家賃保証の問題と、日本の店舗について現在分かっていることを解説します。
Picklrに何が起きた?破産申請と店舗の営業
破産申請したのは、親会社のPicklr, Inc.と、直営クラブを運営するPicklr Clubs Inc.です。再建手続きの案内サイトにも、この2社が掲載されています。Picklrの再建手続きに関する案内
一方、フランチャイズ事業を担うPicklr Franchise Inc.については、10月15日付の裁判提出資料に、同じ破産手続きを申請していないと記されています。店舗を運営する会社も一律ではないため、本部の申請と各店舗の営業状況は分けて確認する必要があります。対象会社を説明した裁判提出資料・第4項
「破産申請=すべての店舗が閉鎖」ではない
米国の連邦破産法第11章は「チャプター11」と呼ばれ、通常は事業を継続しながら債務や契約を整理し、再建を目指すために使われます。米国裁判所による制度の解説
申請直後、Picklrは店舗の営業を続ける方針を示しました。ただし、創業者は今後の店舗網の縮小にも言及しています。営業継続の方針と、すべての店舗が将来も営業できるかどうかは、分けて考えなければなりません。営業継続の方針と店舗網の縮小に触れたThe Dinkの報道
なぜPicklrは破産申請に至った?加盟店の家賃保証が負担に

大きな要因として創業者兼CEOのホルヘ・バラガン氏が挙げたのが、加盟店の施設に対する家賃保証です。同氏はSports Business Journalの取材で、約40施設に保証契約があり、親会社が支えきれない負担になったと説明しています。バラガン氏への取材を掲載した記事
加盟店の経営不振が、本部の資金繰りにも響いた
フランチャイズでは、加盟店のオーナーが施設を運営します。ただし、本部側がその家賃を保証していると、加盟店が支払えなくなった際、本部側にも支払いを求められることがあります。
複数の加盟店で家賃の支払いが滞れば、保証を引き受けた本部側の負担も大きくなります。今回の申請では、店舗数の拡大に伴って抱えた保証を見直し、貸主と契約条件を交渉することが再建の課題になっています。家賃保証と契約の見直しに関する報道
会社は再建に向け、既存の投資家や加盟店オーナーによる資金支援も発表しました。貸主との交渉と合わせ、営業や加盟店への支援を続けるための資金を確保する考えです。支援の発表だけで再建が完了するわけではなく、今後の契約交渉や事業の改善が問われます。資金支援と再建方針に関する会社発表を紹介した報道
店舗が増えても、利益を確保できていたとは限らない
同じ取材記事によると、Picklrの2025年の売上高は約1,030万ドル、純損失は約440万ドルでした。事業が広がる一方で、会社は大きな赤字も抱えていました。これは会社側の業績として報じられた数字で、個々の加盟店の採算を示すものではありません。フランチャイズ開示資料の財務情報を紹介した報道
屋内施設には、天候を気にせずプレーできる良さがあります。その一方で、利用者が少ない日や時間帯にも家賃などの費用は発生します。地域で会員を集め、継続して通ってもらえるかどうかが、施設の経営には欠かせません。
ただし、店舗ごとの採算は立地や契約によって違います。今回明らかになった本部の家賃保証の問題を、そのまますべての加盟店の経営状態に当てはめることはできません。
日本のPicklrはどうなる?豊洲・幕張の最新情報
2026年10月29日に確認した日本公式サイトでは、豊洲と幕張の両施設が「OPEN」と掲載され、予約先へのリンクも案内されています。確認した公式情報の範囲では、米国の破産申請を理由とする日本撤退・全店閉鎖の発表は見つかりませんでした。PICKLR Japanのクラブ一覧
日本で展開を担うのは、株式会社日本ピックルボールホールディングスです。同社は2026年10月2日の発表で、豊洲の常設拠点が9月25日に開業し、10月1日から会員以外の利用も始めたと報告しています。日本の運営会社による開業報告
| 施設 | 場所・設備 | 利用案内 |
|---|---|---|
| PICKLR TOKYO TOYOSU | 東京都江東区 屋内7面 | 豊洲の料金・予約方法 |
| PICKLR MAKUHARI | 千葉県千葉市 イオンモール幕張新都心内・屋内1面 | 幕張の料金・予約方法 |
店舗情報は日本公式サイトの掲載内容です。当日の営業や予約の空きは、各施設の最新案内をご確認ください。
会員や利用予定の人は、店舗からの案内を確認する
日本の運営会社は、今回の米国の手続きに掲載された2社とは別法人です。ただし、ブランドや予約サービスを通じた今後の影響について、「別会社だから一切ない」とまでは言い切れません。
すでに会員になっている人や予約した人は、店舗からのメールやアプリの告知に加え、次の点を確認しておくと安心です。
- 予約済みの利用やレッスンに変更がないか
- 会費の請求先・契約相手と問い合わせ先はどこか
- 年払い・回数券の未使用分や、退会の条件はどうなっているか
返金の可否は、契約や利用状況によって異なります。ニュースだけで判断せず、自分の契約を確認し、不明点は店舗に問い合わせましょう。
ほかの施設や参加方法も比べたい方は、東京のピックルボール施設ガイドや体験会・イベント一覧をご覧ください。地名から探す場合は、LINEでも近くのコートを探せます。
Picklrの破産申請で、ピックルボールブームは終わる?

一社の破産申請だけで、ピックルボール全体の人気が終わったとは判断できません。ただし、競技人口が増えれば施設経営も順調に伸びる、と考えるのも早計です。
米国の参加人口は増えたが、成長のペースには変化も
米スポーツ&フィットネス産業協会(SFIA)によると、2025年に米国でピックルボールをプレーした人は約2,430万人でした。2020年の約420万人から、大きく増えています。SFIAの参加人口データ
一方、SFIAは2026年8月の発表で、2026年前半の伸びは1.3%となり、成長が落ち着き始めたと説明しています。これは通年の結果ではなく、過去の年間増加率と単純に比較することはできません。SFIAの2026年8月20日付発表
会員が集まっても、採算が合うとは限らない
ピックルボールを一度楽しんだ人が、全員、有料の屋内クラブに毎月通うわけではありません。公共施設やサークルでプレーする人もいれば、時々コートを借りる人もいます。全国の参加人口だけでは、ある地域の施設にどれだけ会員が集まるかは分かりません。
さらに、会員が増えるだけでは解決できない問題もあります。施設運営を支援するウェスト・ショー氏は、家賃の高い施設では、会費とコート利用料だけで費用を賄うのが難しい場合があると説明しています。夜の人気時間帯に予約が集中すると、会員を増やしたくても受け入れられる人数に限りがある、という指摘もあります。ショー氏による施設経営の分析
これは施設ビジネス全般についての分析で、Picklr各店の収支を示すものではありません。それでも、「コートがにぎわっていること」と「利益が残ること」は同じではないと分かります。通い続けられる料金、予約の取りやすさ、家賃などの費用を、合わせて考える必要があります。
今回の破産申請を、競技そのものの「バブル崩壊」と結び付けるのは早計です。一方で、人気が続けば施設経営も成功するという見方にも限界があります。Picklrの再建では、その隔たりに加え、本部が抱えた家賃保証をどう整理するかが問われています。
Picklrの倒産・破産申請についてよくある質問
Picklrは倒産したのですか?
米国の親会社と直営クラブの運営子会社が、経営再建を目指す破産手続きを申請したのは事実です。ただし、会社の清算や全店舗の営業終了が決まったという意味ではありません。対象会社は再建手続きの案内サイトに掲載されています。
日本のPicklrも破産申請したのですか?
今回確認した米国の手続きに掲載された2社に、日本の運営会社は含まれていません。日本の店舗の利用については、日本公式サイトのクラブ案内をご確認ください。
会費や回数券は返金されますか?
一律には判断できません。申請した会社、契約した会社、会員規約や利用状況によって扱いは異なります。領収書や申込時のメールを用意して、契約先に確認してください。
出典・参考資料
- Omni Agent Solutions:Picklr再建手続きの案内
- 親会社の破産申立書(公開写し)・直営子会社の破産申立書(公開写し)
- 裁判提出資料:対象会社に関する説明
- 米国裁判所:Chapter 11 — Bankruptcy Basics
- Business Journal:家賃保証と財務状況に関する取材記事
- The Dink:営業継続の方針と今後の見通し
- PICKLR Japan:クラブ一覧
- 日本ピックルボールホールディングス:豊洲の開業報告
- 江東経済新聞:豊洲施設と運営会社への取材記事
- The Dink:施設コンサルタントによる採算の分析
- SFIA:米国のピックルボール参加人口
- SFIA:2026年8月20日付の参加動向発表
最終確認日:2026年10月29日。店舗の営業・予約・会員条件は、利用前に各運営会社の最新案内をご確認ください。
